経営革新計画の承認支援

『格差の是正』を主眼に置いた護送船団的な中小企業政策から、

現在は『自助努力をする企業を選択し、集中的に支援する』という

政策に大きく方針を転換しています。

この『自助努力をしている中小企業』として認められる方法として

有効なのが『経営革新計画の承認』を受けるということです。

経営革新計画の承認を受けることで、さまざまな中小企業施策

の恩恵を優先的に受けられるチャンスが拡大します。

中小企業庁のHPなどで、計画書の例なども載っていますが、残念ながらその通りに書いても承認は難しいのが現状です。

承認にはち密な理論の組み立てや、客観的なデータの裏付けが

たくさん求められるのです。

選ばれる中小企業となるため、専門家の力を借りて、

経営革新計画の作成・承認にチャレンジしてみませんか？

当社では成果報酬型の作成支援プランもご用意していますので、

どうぞお気軽にお問い合わせください。